住宅購入後の税金・維持費はどれくらい? 1
最近、住宅資金の相談にいらっしゃる多くの方 から、「購入後の維持費はどのくらいかかるんですか?」という質問をいただきます。
数年前まではこの手の質問をする方はごく少数でした。
このような質問が多くなってきたということは、住宅資金に対して慎重な方が増えてき ている証拠なのかもしれません。
もちろん、住宅購入後の税金や維持費は購入前 に知っておく必要があります。この点は、賃貸住宅と大きく異なる点です。
今までの生活ではかか らなかったコストがかかりますから、準備しておかないと大変なことになるからです。
購入後にかかる税金の代表例は、不動産取得税 と固定資産税でしょう。
不動産取得税は、取得後6ヶ月~1年半くらい の間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。
納期は各都道府県に よって異なります。なんだかこれだけ聞くと忘れた頃にやってくる嫌な税金と思われるかもしれ ませんが、それほど恐れる必要もありません。なぜならそれは、不動産取得税の計算方法を見れば 分かります。
複雑な計算方法で眠くなりそうですね。それを 承知で少しお付き合いください。
建物と土地で計算方法が異なります。建物は 1,200 万円の控除(長期優良住宅の場合は 1,300 万円)がありますから、固定資産税評価額が 1,200 万円以上でなければ不動産取得税は発生しません。
固定資産税評価額は役所が来て完成した建物 を調査して決めます。建築費の 50~70%程度が 相場です。
1,800 万円程度の建物であれば、固定 資産税評価額は 1,200 万円以下になるケースが 多く、そうなれば不動産取得税はかかりません。もちろん 3,000 万円以上の住宅の場合は、固定資 産税評価額が 2,000 万円を超えることもありますから、その場合は 20 万円以上の取得税がかかるケースもあるので要注意です。
土地の固定資産税評価額は、複雑ですが取得費 用の 60~70%が相場だと言われています。
それを基準に、計算式に当てはめてみると、一般の新 築住宅を建てる場合には土地の不動産取得税はほとんどのケースでかからないことになります。話をまとめると、不動産取得税は土地よりも建 物でかかるケースが多いのが分かります。もし計画中の建物の費用が多めに見て70%をかけた金 額が 1,200 万円(長期優良住宅は 1,300 万円)超 の場合は、超えた金額に 3%をかけた金額の不動 産取得税がかかるかもしれないと準備していた方がいいでしょう!
次回は固定資産税についてお話しします。
