住宅資金を援助してもらったとき、何に注意すればいいの?
「家を建てると親に相談したら、資金を援助してくれることになった!」 このような方もいらっしゃるのではないで しょうか?
今回は、皆さまから意外と質問の多い、「住宅資金を援助してもらったときのこと」 について、注意事項を交えながら、お話したいと思います。
まず皆さまにお話しなければいけないのは、 「贈与税」のこと。贈与税とは、生きている人から財産をもらったときにかかる税金のことです。
「もらう金額が、毎年 110万円以内であれば、 税金がかからない」という言葉を耳にしたこと がある人は多いと思います。これは「暦年贈与」 と呼ばれていて、割と知られていますね。
これとは別に、住宅新築や、増改築に関しては、 ある特例があることをご存知でしょうか?
この特例は、
・住宅会社との契約を結んだ日
・省エネ住宅か、そうでないか
・消費税が 8%のとき、10%のとき
によって、非課税となる金額が変わってくるの で、注意が必要です。( 消費税 10%への増税は、 平成 29 年4月に予定されていましたが、昨年、 平成 31 年 10 月への延期が発表されましたね。)
省エネ等住宅:次のいずれかにあてはまる住宅( ちなみに、当社の建物は、ここに適合しています。)
①断熱等性能等級4、もしくは1次エネルギー 消費量等級4以上
②耐震等級2以上もしくは免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
<表の見方> : 省エネ等住宅の場合
例1)平成 29 年 9 月契約 (消費税 8%) 非課税枠 : 1,200 万円
例2)平成 32 年 1 月契約 (消費税 10%) 非課税枠 : 3,000 万円
さらに、左頁でお話した「110 万円」。これは、 基礎控除と呼ばれるもので、上の金額から、更に 110 万円を差し引いた金額が、トータルの非課税 金額となります。よって、
例1) 1,200 万円+110 万円 = 1,310 万円
例2) 3,000 万円+110 万円 = 3,110 万円
この金額分、両親や祖父母から贈与を受けても、 税金がかからないことになります。
しかし、この特例を受けるためには、いくつか注意事項があります。ポイントをしっかりと押さえて、贈与税の非課税枠を上手に活用していきましょう。
①「直系尊属 ( ちょっけいそんぞく )」からでなければならない!
つまり、「自分の両親か祖父母等」でなければいけません。配偶者の両親や祖父母からの贈与 では、この特例は受けられないことになります。
ただし、家の「持ち分比率 ( 誰がどの程度費用 負担したか )」によって、配偶者の両親や祖父 母からの贈与も、非課税になることがあります。 ( その際は、配偶者の申告が必要になります。)
②贈与を受けた翌年の 3 月 15 日までに、もらった資金の全額を、住宅新築等に充てなければならない!
③贈与を受けた翌年の 3 月 15 日までに、その住宅に居住 ( 又は、遅延なく居住すること が見込まれる ) しなければならない!
②、③のポイントは、翌年 3 月 15 日までに 「贈与を受けた全額を住宅の取得等に充て、かつ、その住居に居住する」ことが必要だということ。
注文住宅で家を建てる場合には、3 月 15 日において、その家屋が「新築に準ずる ( いわゆる 棟上げ=上棟 )」状態であれば、「新築」とみら れますが、建売住宅・分譲マンションの取得を する場合には、このような状態にあっても「取得」 とはみられません。 この特例を受けるためには、建築業者が発行 する「住宅用家屋が新築に準ずる状態であるこ とを証する書類」を添付して、3 月 15 日までに 贈与税の申告が必要になってきます。工期が遅 れている場合には、必ず確認してください。
ここで気を付けてほしいのは、「土地」の購入 に関すること。住宅建築に先立って、土地を購 入予定の方も多いと思います。土地の購入に関 しても、この特例は適用されます。
しかし、贈与を受けた翌年の 3 月 15 日までに、 取得した土地の上に、住宅を新築 ( 又は新築に 準ずる状態 ) していないと、この特例を受ける ことはできませんので、ご注意くださいね。
他にもいくつか注意事項があります。
④贈与を受けた年の 1 月 1 日において、20 歳以上 であること
⑤贈与を受けた年の合計所得金額が 2,000 万円以下 であること
⑥平成 21 年~ 26 年の間に、「住宅取得等資金の 非課税」の適用を受けたことがないこと 7贈与を受けたときに、日本国内に住所を有していること
【資金贈与から特例適用までの流れ】
両親・祖父母等から援助 ※1
(その年の1月1日現在20歳以上、 かつ、合計所得金額 2,000 万円以下)
↓
契約
↓
贈与年の翌年 3 月 15 日までに住宅新築、 かつ、居住開始
↓
贈与年の翌年 3 月 15 日までに、贈与税の申告
※2
※1:贈与を受ける時期は、契約時、中間金支払 時、完成引き渡し時、いずれでも良い
※2:必要書類が多いので、ご注意ください。
・贈与税申告書
・受贈者の戸籍謄本
・全部事項証明書
・源泉徴収票
・契約書その他の書類の写し
・住民票
・住宅性能証明書 ...etc.
( 詳しく知りたい方は、おたずねください! )
例えば、直系尊属から 1,000 万円贈与を受け、今 回の特例を受けなかった場合、贈与税額はなんと、 約 180 万円にも及びます。気を付けなければいけないポイントはたくさんありますが、建築をお願い する住宅会社さんと、1つ1つしっかりと確認して いきましょう。申告忘れには、くれぐれも注意したいものですね。
